経済産業省の住宅向け太陽光発電の補助金（概算要求額４１２億円）が２７日、行政刷新会議の「事業仕分け」で、

予算計上を見送るとの結論になった。同省内で検討が始まっている再生可能エネルギーの全量買い取り制度へ再編することなどが求められた。
　住宅用太陽光発電に対する補助金は１キロワットあたり７万円で、標準的な太陽光パネルなら２５万円程度になる。

制度を始めた今年１月からの申請件数は１０万件を超え、７～９月の住宅向け太陽光パネルの出荷量も前年同期の２．７倍に拡大している。
　一方、政府は１１月から、太陽光発電の余剰電力を従来の２倍の価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度を導入。

民主党は風力など再生可能エネルギー全般に対象を拡大し、余剰電力だけでなく全量を買い取る制度の導入を政権公約に掲げており、

今月から経産省が制度設計の議論を始めている。民主党は公約に「太陽光パネルの購入を助成」とも盛り込んでいた。
　２７日の「事業仕分け」では、仕分け人から、全量買い取り制度を導入して補助金は廃止するよう求める意見が出された。

とりまとめ役の菊田真紀子衆院議員は「問題点について精査し、必要であれば出し直していただきたい」と結論づけた。
　家庭用太陽光発電への補助制度は９４年に導入されたが、政府は「普及が進んだ」として０５年に制度を打ち切り。

世界一だった日本の太陽光発電の導入量は 同年、ドイツに抜かれた。現在の補助金制度は１月に復活したばかりだ。

経産省は、補助金と買い取り制度によって１０年で初期投資を回収できるとして、太陽 光発電の普及を進めていた。

　また、高効率給湯器への補助金は廃止、燃料電池は予算を縮減するよう求めた。

平成21年11月27日 23:41、asahi.comより