経済産業省の近藤洋介政務官は12日、電気新聞の単独インタビューに応じ、再生可能エネルギーの全量買い取り制度について、本格実施が11年度になると の見通しを明らかにした。

現行の太陽光余剰電力買い取り制度から買い取り対象を広げるのに伴い、法制面での手当てが必要になる公算が大きい。

来年1月召集 の次期通常国会に新法を提出し、11年度に新制度を開始する方向だ。

早ければ今秋の臨時国会に提出する可能性もある。新制度について経産省は今年3月に選 択肢を示す予定。近藤政務官は6月以降に制度設計の骨格を決めたい考えも表明した。

去年11月に始まった太陽光余剰電力買い取り制度は、エネルギー供給構造高度化法が根拠法。早期実施のために、法制面では間に合わせ的な対応となっている。このため全量買い取り制度への移行をめぐっては、新法の創設が必要との見方が多い。

早期に新制度の骨格が固まれば、今秋に臨時国会が開かれる場合、法案を提出できる。その後、本格実施に向けては制度の周知やシステム対応の期間が求められる。近藤政務官は、買い取り対象を段階的に広げていく可能性も示唆した。

経産省は去年11月、全量買い取り制度の制度設計について検討するプロジェクトチームを設置。次回会合では、買い取り費用や電力系統の安定化費用についてシミュレーションを示す予定だ。

平成22年2月15日、電気新聞より