経済産業省は２３日、家庭や企業が再生可能エネルギーの太陽光や風力などで発電した電力を、

電力会社が全量買い取る新制度の概要を発表した。

家庭用太陽光発電の余剰分だけが対象である現行制度を拡充し、再生可能エネルギーすべてを原則として

買い取り対象に加えることで発電設備の普及を後押しする。買い取り費用は、標準家庭の電気料金で

月額１５０～２００円程度上乗せされる。経産省は年内に実施方法の詳細を決め、２０１２年度の制度開始を目指す。

全量買い取りで、温暖化対策の促進と技術革新の加速を目指す。この結果、温室効果ガスの排出量は、全量買い取り開始か

ら１０年後に、現在より約２％削減できるという。直嶋経産相は、環境関連市場が拡大するため、「負担を超える国益をも

たらす」と強調した。

買い取り対象は、家庭や企業が新設した太陽光と風力、地熱、バイオマス、中小水力発電。太陽光発電は設置して１０年間、その他の電力は１５～２０年間に わたり一定価格で買い取る。

買い取り価格は、太陽光は現行の１キロ・ワット時あたり４８円を軸に検討、その他は１５～２０円とする。

太陽光発電装置は、技術革新で低価格化が期待されるため、買い取り価格も段階的に引き下げる。家庭用の太陽光発電の買い取り対象は、現行通り、余剰分にとどめる。