経済産業省は、太陽光発電における余剰電力買取制度について、2011年度の買取価格を決定したと発表。

出力10kW未満の住宅用の1kWh当たりの売電価格は、48円から42円に下がった。

太陽光発電の余剰電力買取制度は2009年度より実施しているが、これまでの電力会社の買取価格は、

1kWh当たりで住宅用は48円、非住宅用は24円だった。今回の制度変更により、

2011年4月以降に新たに契約申し込みを行なった場合、住宅用は1kWh当たり42円に減り、

逆に非住宅用は40円に増えることになる。

なお、2010年度までに契約申し込みが行なわれた場合、住宅用・非住宅用とも売電価格に変更はない。

申し込み時点の売電価格が10年間適用される。

制度変更の理由については、1月に発表された買取制度委員会の資料にて、住宅用は制度開始後に導入件数が増えている

点、太陽光発電システムの平均価格が、制度開始時から比べると出力1kW当たり5万円程度下がっている点などが

挙げられていた。

一方で非住宅用については、買い取り制度開始後も導入件数は増加傾向が見られず、システム価格もあまり安くなっていないことから、売電価格を上げることが検討されていた。

売電価格が1kWh当たり42円のコスト回収の試算は、新築の場合、補助金なども含めると、12年程度で元が取れるという。
　このほか、エネファームなど太陽光発電以外の自家発電設備を併設している「ダブル発電」の場合についても、

住宅用は39円から34円に下がり、非住宅用は20円から32円に上がる。

なお、3月末までに電力会社に申請が行なわれている場合は、住宅用・非住宅用とも売電価格に変更はない。

申し込み時点の売電価格は10年間適用される。

2011年3月30日【家電 Watch,正藤 慶一】