黒岩祐治知事は１５日、環境省と経済産業省を訪れ、太陽光発電普及のための条件整備を図るよう要請した。

余剰電力の買い取りとなっている現在の住宅用太陽光発電に関して、１キロワット４０円で２０年間、全量を買い取るよう求めている。

黒岩知事は松下忠洋副経産相に対して「電力は切羽詰まった状況にあり、太陽光発電などを早く普及させないと間に合わない。

全量買い取りになれば一気に普及する」と訴えた。要請後、黒岩知事は記者団に「全量買い取りの方向性は閣議決定しているが、住宅用が全量になるかはっきりしていない。

菅（直人）首相が国際公約した１０００万戸のソーラーパネル設置は全量買い取りでないと無理」と語った。

電力料金の値上げにつながるとの指摘には、「原発の安全が崩れた中、コストをどう考えるか。

今までの延長線上で考えるのは無理ということは理解してもらえるはず」と説明した。

要請は、関東地方の知事と政令市長からなる９都県市首脳会議の中で県が提案し、了承された。

【北川仁士】（平成23年6月16日 毎日新聞）