菅直人副総理・国家戦略担当相は31日、民主党本部で講演し、家庭などが発電した太陽光発電の全量を電力会社が購入する

「固定価格買い取り制度」を来年度にも導入する考えを表明した。菅氏は同制度について「国が１円も使わないで太陽光パネルがわっと増える」と指摘。

環境対策としてだけでなく、財政支出を伴わない景気対策としての効果も期待できると強調した。

政府が１日から始める太陽光発電の買い取り制度は発電分のうち使われなかった「余剰分」まで。

「全量」の買い取りについては、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に「早期導入」と明記していたが、具体的な時期は示していなかった。

鳩山由紀夫首相も９月の国連気候変動サミットの演説で、温暖化ガスを「1990年比で25％削減する」ための政策手段として、

同制度を導入する意向を示していた。 　ただ制度の導入には電力業界が慎重姿勢を崩していない。

電力会社の買い取りコストは電気料金に転嫁されるため、太陽光パネルを設置できない家庭や企業の負担増を指摘する声も強い。

21年10月31日 21:05、日経ネットより