経済産業省は3日、太陽光など再生可能エネルギーの全量買い取りに関する

プロジェクトチームの会合を開き、制度を導入した場合の普及量や負担額の

試算を公表した。

買い取り価格を高めに設定すれば、普及に弾みがつくが、企業と家庭の負担も増し、

民間の負担は最大で年間8227億円に上る。政府が掲げる温暖化ガス削減目標を

達成しようとすれば、負担はさらに膨らむ可能性もあり、

政府は難しい判断を迫られそうだ。

経済産業省の近藤洋介政務官は12日、電気新聞の単独インタビューに応じ、再生可能エネルギーの全量買い取り制度について、本格実施が11年度になると の見通しを明らかにした。
現行の太陽光余剰電力買い取り制度から買い取り対象を広げるのに伴い、法制面での手当てが必要になる公算が大きい。
来年1月召集 の次期通常国会に新法を提出し、11年度に新制度を開始する方向だ。

経済産業省の住宅向け太陽光発電の補助金（概算要求額４１２億円）が２７日、行政刷新会議の「事業仕分け」で、

予算計上を見送るとの結論になった。同省内で検討が始まっている再生可能エネルギーの全量買い取り制度へ再編することなどが求められた。
　住宅用太陽光発電に対する補助金は１キロワットあたり７万円で、標準的な太陽光パネルなら２５万円程度になる。

制度を始めた今年１月からの申請件数は１０万件を超え、７～９月の住宅向け太陽光パネルの出荷量も前年同期の２．７倍に拡大している。
　一方、政府は１１月から、太陽光発電の余剰電力を従来の２倍の価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度を導入。

経済産業省は、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入を検討するにあたり、同制度に対する意見を広く公募する方針を固めた。

経産省はあす6日に、全量買い取りについて検討するプロジェクトチーム（PT）を立ち上げる予 定だ。
同PTでも、経産省の10年度税制改正意見をまとめる過程と同様、公募で選んだ団体や個人から意見を聞き取ったうえで議論を進める。

電気事業連合 会、風力発電事業者や太陽光発電関連の業界団体、消費者団体などが参加する見込みだ。

菅直人副総理・国家戦略担当相は31日、民主党本部で講演し、家庭などが発電した太陽光発電の全量を電力会社が購入する

「固定価格買い取り制度」を来年度にも導入する考えを表明した。菅氏は同制度について「国が１円も使わないで太陽光パネルがわっと増える」と指摘。

環境対策としてだけでなく、財政支出を伴わない景気対策としての効果も期待できると強調した。