再生可能エネルギーの全量買い取り制度について検討している経済産業省のプロジェクトチーム（PT）は年明けに、調査団を欧州に派遣することを決めた。

ドイツ、スペイン、フランス、英国などを訪れる見込だ。

訪問先の欧州各国では、国の機関や産業界との間で、全量買い取りにまつわる法制度や、再生可能エネ ルギーの大量導入に伴う電力系統の安定化対策などについて意見を交換する予定だ。経産省の政務3役も参加する方向で調整している。

欧州調査は2回に分け実施し第一弾は来年1月4日から10日ごろの予定。ドイツ、スペイン、フランスを訪れる見通し。全量買い取り制度以外の調査も計画されている。
経産省は11月、太陽光発電の余剰電力買い取り制度を開始。

全量買い取りPTもほぼ同時に立ち上げ、風力など再生可能エネ全般の全量に買い取り対象を

広げる検討に入った。

PTでは3月をめどに、制度の選択肢を3～5種類示す予定。欧州調査の成果を選択肢に生かす。平成21年12月22日、電気新聞より