平成24年6月18日に以下の内容が正式に決定しました。
平成24年度の買取価格は以下のとおりです。買取価格は基本的には年度ごとに見直しが行われます。（一度売電がスタートした方の買取価格・期間は当初の特定契約の内容で『固定』されます。）
買取価格は、以下２点のうちいずれか遅い時点での価格が適用されます。

７月に始まる再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度について協議する「調達価格等算定委員会」は２７日、買い取り条件の委員会案を決め、枝野幸男経済産業相に提出した。２５日に公表した委員長案を踏襲し、太陽光発電の買い取り価格（税込み）は１キロワット時あたり４２円、買い取り期間20年とした。

経済産業省の「調達価格等算定委員会」は、4月11日に第5回会合を行い、住宅用太陽光発電の買取方法については、現行の余剰買取制度を継続するという方針を確認しました。

経済産業省の「調達価格等算定委員会」は、4月11日に第5回会合を行い、住宅用太陽光発電の買取方法については、現行の余剰買取制度を継続するという方針を確認しました。

黒岩祐治知事は１５日、環境省と経済産業省を訪れ、太陽光発電普及のための条件整備を図るよう要請した。
余剰電力の買い取りとなっている現在の住宅用太陽光発電に関して、１キロワット４０円で２０年間、全量を買い取るよう求めている。
黒岩知事は松下忠洋副経産相に対して「電力は切羽詰まった状況にあり、太陽光発電などを早く普及させないと間に合わない。

経済産業省は、太陽光発電における余剰電力買取制度について、2011年度の買取価格を決定したと発表。

出力10kW未満の住宅用の1kWh当たりの売電価格は、48円から42円に下がった。

太陽光発電の余剰電力買取制度は2009年度より実施しているが、これまでの電力会社の買取価格は、

1kWh当たりで住宅用は48円、非住宅用は24円だった。今回の制度変更により、

2011年4月以降に新たに契約申し込みを行なった場合、住宅用は1kWh当たり42円に減り、

逆に非住宅用は40円に増えることになる。

経済産業省は２５日、太陽光で発電した余剰能力を電力会社が買い取る制度で、家庭からの買い取り価格を現行の１キロワット時当たり４８円から１１年度は４２円に引き下げる案を有識者会議に提示した。２月には最終決定する予定。

経済産業省は２３日、家庭や企業が再生可能エネルギーの太陽光や風力などで発電した電力を、

電力会社が全量買い取る新制度の概要を発表した。

家庭用太陽光発電の余剰分だけが対象である現行制度を拡充し、再生可能エネルギーすべてを原則として

買い取り対象に加えることで発電設備の普及を後押しする。買い取り費用は、標準家庭の電気料金で

月額１５０～２００円程度上乗せされる。経産省は年内に実施方法の詳細を決め、２０１２年度の制度開始を目指す。

経済産業省は２４日、太陽光や風力など再生可能エネルギーで生み出された電力を電力会社がすべて買い取る

新しい制度について、１世帯当たりの電気料金への上乗せ額が最大で月５７９円以上になるという試算を公表した。

制度開始後１５年目の標準家庭（月３００キロワット時使用）を想定して計算した。

政府が今国会で成立を目指す地球温暖化対策基本法案が12日、閣議決定された。

最後まで議論が続いた排出量取引制度における排出規制の掛け方については総量規制を

基本としつつも原単位方式を検討するとし、基本法を施行してから１年以内の法制化を目指す。