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家庭用と産業用は何が違うの?

2016/04/15

  • 画像:タグ太陽光発電に関わる制度

  • 画像:タグ太陽光発電システム

  • 画像:タグ産業用太陽光発電

家庭用と産業用に分けられる太陽光発電ですが、その違いとは一体何なのでしょうか?
簡単に言えば、「一般住宅に設置する10kW未満のシステム」「一般住宅以外(非住宅)に設置する10kW以上のシステム」ということになりますが、設置場所やシステム、そして売電の方法まで、様々な角度から住宅用と産業用の違いを比較してみました。

家庭用と産業用太陽光発電のシステムの違い

家庭用の太陽光発電は、自宅の屋根に設置するのが一般的です。
一方、産業用太陽光発電は、ビルの屋上や森林、沿岸部など設置場所も様々で、それぞれに適した太陽光発電システムが必要となってきます。

太陽光パネル

太陽光パネルはビルの上で強風に煽られたり、積雪による重量の負荷や沿岸で塩害を受けたりする可能性を考えた上で、その状況に耐えられる特注の物が必要です。その分、費用も割高になります。

パワーコンディショナ

また、住宅用のパワーコンディショナは、2kW~5kWが一般的ですが、10kW以上の産業用太陽光発電では、パワーコンディショナも10kWの物を使用する場合もあります。 家庭用のパワーコンディショナは屋内に設置するケースが多いですが、産業用の場合には、遊休地や森林等、外に設置するケースが多いため、屋外用が必要になります。

架台

太陽光パネルを設置する架台も、住宅用は屋根タイプに合わせたキットがパネルメーカから販売されていますが、産業用太陽光発電では屋根に設置するケースは少なく、ほとんどの場合、特注品となります。

「余剰電力買取制度」と「全量買取制度」による売電方法の違い

そして、家庭用太陽光発電と産業用太陽光発電の最も大きな違いは、売電の方法と言えるでしょう。

住宅で発電された電力は、まず家庭用の電気として住宅内で消費され、余った分を電力会社に売る仕組みになっています。これを「余剰電力買取制度」と言い、10年固定で適用されています。これに対して、産業用太陽光発電は、平成24年に「余剰電力買取制度」から「全量買取制度」へと変更になり、発電された電力の全量を売ることが義務付けられており、期間も20年間固定となっています。この2つの買取制度は、再生可能エネルギーの普及を目的にH24年7月に制定された「再生エネルギー固定価格買取制度」といいます。

【平成28年度買取価格】

住宅用太陽光発電(10kW未満)
余剰買取 余剰買取(ダブル発電)
出力制御対応機器
設置義務なし
出力制御対応機器
設置義務あり※
出力制御対応機器
設置義務なし
出力制御対応機器
設置義務あり※
調達価格 31円 33円 25円 27円
調達期間 10年間
※北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の需給制御に係る区域において、出力制御対応機器の設置が義務付けられます。
産業用太陽光発電(10kW以上)
全量買取
調達価格 24円+税
調達期間 20年間

また、家庭用太陽光発電が地方自治体からの補助金の対象となるのに対し、産業用太陽光発電は補助金を受けることができないという違いもあります。(※自治体により住宅に設置した10kW以上のシステムも対象になる場合もあります)

「固定価格買取制度」は太陽光をはじめとした再生可能エネルギー普及促進のために設けられました。この制度により、固定価格で長期間、売電ができるようになり、産業用太陽光発電で安定した収益を得る企業も増えてきています。エコに貢献してきた太陽光発電は、今、新たなビジネスとしても注目を浴び始めているのです。

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