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売電収入は家庭や企業から支払われている?

2016/05/14

  • 画像:タグエネルギー業界

  • 画像:タグ太陽光発電に関わる制度

太陽光発電を導入するメリットの一つに売電収入があります。エコに貢献しながら、発電した電力を売って収入を得られるのは嬉しいですね。今回は、この売電収入について詳しくみていきたいと思います。

売電した収入はどこから払われるの?

太陽光発電によって発電された電力は、家庭で消費して余った分を電力会社が買い取ってくれます。これによって得れる収入を売電収入と言い、電力会社から毎月支払われます。

しかし、この代金のほとんどは、家庭や企業等の国民が負担しているのが実情です。
どういうことなのか、ご案内しましょう。

電力会社から送られてくる電気代の明細書を見ると、「再エネ発電賦課金等」という項目があることが分かります。

毎月、各家庭や企業から徴収されているこの数百円が、太陽光発電などの再生可能エネルギーによって発電された電力を売って得られる代金の元となっているのです。つまり、売電収入は賦課金という形で、間接的に国民の皆様が支払っているということになります。

再エネ発電賦課金は年々増額している!?

「再エネ発電賦課金」は、正式には「再生可能エネルギー促進賦課金」と言います。 再生可能エネルギーは、初期費用が高額であったため、今まであまり普及しませんでした。 これを、再生可能エネルギー普及の為に国民全員でコストを少しづつ負担して設備導入時の負担を低減し、広めていこうとしているのです。

再生可能エネルギーは、「二酸化炭素を排出しない」「自然界に存在する資源をエネルギー源としているので枯渇の心配がない」等の大きな美点を持っています。だからこそ、国による普及が促されている訳ですが、「再エネ発電賦課金」が上乗せされることで電気代の負担増が問題視されているのも事実です。

実際に「再エネ発電賦課金」は、年々増額されています。これは、固定価格買取制度導入時に、再生可能エネルギーによって発電された電力の買取額を高額に設定したため、売電による収益を上げようとする企業が増えているからだと言われています。

再生可能エネルギーの買取額は、年々、増加を続けており、それにしたがって「再エネ発電賦課金」も国民の支払う電気代も年々高くなっているのが現状です。

まとめ

電気代の増額という問題点はあるにせよ、再生可能エネルギーの普及が私たちにとって望ましいことは間違いありません。太陽光発電を自宅等に導入すれば、賦課金を負担してはいても、売電収入を得ながら環境にも貢献することができます。

未来の地球のためにも、できる限り、安全でエコなエネルギーを利用していきたいですね。

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