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設備認定ってなに?

2016/05/27

  • 画像:タグ太陽光発電に関わる制度

太陽光発電の導入後、固定価格買取制度下で売電を行っていくには、設置する発電設備に対して経済産業省の認定を受けなくてはなりません。では、設備認定とは、一体どのような手続きをとる必要があるのでしょうか?

設備認定の基準

太陽光発電の設備認定の基準は、発電量が10kW未満か10kW以上かで分かれており、それぞれ満たさなければいけない条件が変わってきます。順番にみていきましょう。

10kW未満の太陽光発電(住宅用)
  • 1.余剰買取制度の適用期間中に、導入設備が性能を維持できるような保証またはメンテナンスがあること
  • 2.電気事業者から供給された電気量を計測する特定計量器が、計量法に基づき適正な計量が可能な構造であること
  • 3.発電設備の内容が具体的に決まっていること(製品の製造事業者及び型式番号等の記載が必要)
  • 4.太陽光発電の設置にかかった設備費用、土地代、系統への接続費用、メンテナンス費用等の内訳と設備の運転にかかる毎年の費用の内訳を記録し、毎年度報告すること。
  • 5.【既存設備のみ適用】既存の発電設備の変更によって電気の供給量が増加する場合には、増加分の供給量を的確に計測できる構造であること
  • 6.パネルの発電効率が種類に応じて定められた基準をクリアしていること
  • 7.JIS基準またはJIS基準に準じたJETによる認証を受けたものであること
  • 8.発電された電気を住宅内の電力として消費し、残った電気を電気事業者に供給する余剰配線構造となっていること。
  • 9.【ダブル発電のみ適用】逆潮防止システムがあること
10kW以上の太陽光発電(産業用)

住宅用太陽光発電の場合の1~6に加え、下記の条件があります。

  • 1.【屋根貸しのみ適用】全量配線であり、設置場所が住宅の場合に住者の承諾を得ていること。

以上の条件を経済産業省が審査し、すべてクリアすれば設備認定を受けることができます。

設備認定の流れ

設備認定の手続きは、ダウンロードした書類に必要事項を記載し、経済産業局に申請しますが、50kW未満の太陽光発電の設備認定は、電子申請が可能で、JPEAという経済産業省の代行機関が申請を受け付けています。50kW以上の設備認定の場合には、各地域の経済産業局まで書類を郵送で提出します。

申請から認定までにかかる期間は約1か月と考えておくと良いでしょう。審査終了後、認定通知書が郵送されます。
一般的に、販売店や施工業者が申請を代行していますので、分からない点などは見積りをとった際や、契約時に確認しておきましょう。

まとめ

手間と時間がかかる設備認定ですが、太陽光発電で売電をするためには必須の手続きです。代行申請サービスなども利用しながら、しっかり済ませておくようにしましょう。きちんと設備認定が受けることができれば、売電しながらエコライフを送ることができるようになりますよ。

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