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連系工事負担金ってなに?いくらくらい支払うの?

2016/06/06

  • 画像:タグ太陽光発電に関わる制度

  • 画像:タグ太陽光発電システム

  • 画像:タグ産業用太陽光発電

太陽光発電を導入し、売電収入を得ていくためには、電力会社の電力網に自宅の太陽光発電システムを接続する系統連系を行うことが必要です。そのための工事にかかる費用を連系工事負担金といいますが、一体どの程度の金額を支払うのでしょうか?

連系工事負担金って?

自宅の屋根に太陽光発電システムを設置しても、電力会社の電力系統に接続する系統連系を行わなければ、発電された電力を売ることはできません。 系統連系を行うには工事が必要ですが、それにかかる費用を連系工事負担金と言い、発電する側が負担することになっています。太陽光発電導入にかかる初期費用の中で見落とされがちですが、この費用を支払わない限り電気を売ることはできないため、しっかり抑えておきましょう。

全量買取と余剰買取の場合の負担金の違い

連系工事負担金の有無や支払う金額は、太陽光発電システムの設置場所や出力される電力量によって異なるため、一概には言えません。しかし、一般的には出力量が大きいほど負担する金額も高額になります。詳しくみていきましょう。

10kW未満の余剰買取であれば、通常、連系工事負担金を請求されるケースは少なくなっています。稀に、支払いが発生する場合でも請求額は数万円で済むことが多いようです。これに対して、10kW以上の全量買取の場合には、ほとんどのケースで負担金が発生してきます。

一般的な事例では、10~20kWの出力量で数万円〜10万円程度、50kWになると、20万〜40万円程度の工事負担金が発生するケースが多いようです。ただし、これはあくまでも事例であり、連系工事負担金の額は、設置する場所やシステム等の工事内容によって変わります。

実際の負担金額は、電力受給契約の申込み(電力申請)をし、電力会社の接続検討が完了しないと分かりませんが、特に10kW以上の太陽光発電システムの設置をお考えの場合には、この連系工事負担金のことを前もって把握しておきましょう。

まとめ

ご案内したように、太陽光発電の初期コストには、連系工事負担金が発生する場合もあります。導入を決めてから慌てないためにも、あらかじめ頭に入れておいた方が良いでしょう。負担金をきちんと支払えば、発電された電力を売って売電収入を得ることができるようになります。

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