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農地転用すれば田畑にも設置できる!!

2016/07/07

  • 画像:タグエネルギー業界

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近年、農業人口が減っていることや都市部へ移転する人が増加していることなどから、農地として使われていた土地が放置されています。これらの土地に太陽光発電を導入し、有効活用しようという動きが見られるようになりました。今回は、農地に太陽光を設置する際に必要となる「農地転用」について詳しくみていきましょう。

農地転用とは?

以前、畑や田んぼとして利用されていたにも関わらず、農業の跡継ぎが見つからなかったり、都市部への人口移動が増加したりしていることにより、放置されたままの農地が増えています。このような土地を耕作放棄地や遊休地と呼び、日本全国で40万ヘクタールにも及ぶとされています。

これらの耕作放棄地や遊休地に、野立てで太陽光パネルを設置すれば土地を有効に活用することができます。しかし、農地だった土地に、すぐにパネルを設置できるかと言えばそうではありません。土地は、使用目的によってそれぞれの地目に分類されています。田んぼや畑は、農業用の土地であるため、そのままでは太陽光発電を設置することができないのです。では、どうすればいいのでしょうか?

太陽光発電を農地に導入するには、土地の地目を変更する必要があります。この地目を農地以外に変更することが農地転用です。

しかし、国は、農地転用が進むことで、ただでさえ人口が減少している農業がさらに衰退することを危惧しています。そのため、農地転用の手続きは複雑です。申し込みに費用がかかりますし、許可が下りるのに時間も要します。さらに審査の条件も大変厳しいものでした。許可されない限りは、当然、太陽光発電を導入することはできません。それどころか、無断で設置した場合には罰金刑や懲役が課せられることもあるのです。

農地への太陽光発電の導入が条件付きで可能に!?

このような状況の中、2013年3月、条件付きではありますが農地転用の手続きを取らなくても、一時転用許可を農業委員会に届け出れば、農地に太陽光パネルを設置できるようになりました。つまり、地目が農地のままで太陽光発電を導入できるようになったのです。これには以下のような条件が定められています。

  • 1.農地に支柱を立て、一定の高さにソーラーパネルを設置する
  • 2.営農を継続する
  • 3.周辺の農地に影響を及ぼさない規模である
  • 4.一時転用期間は3年間とする(問題がなければ再許可を得ることが可能)
  • 5.農作物の生産状況を年に1回報告する

以上の条件に適っていれば、農地転用の手続きをせずに太陽光発電を導入できるようになりました。このように、農地に太陽光パネルを設置して、発電と農業を同時に行うことをソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)と言います。ソーラーシェアリングは、有効な土地活用としても、農業の衰退にストップをかけるという意味でも最適な方法と言えるのではないでしょうか。

まとめ

使用していない農地に太陽光発電を導入することは、土地所有者に経済的メリットをもたらすだけでなく、地球にやさしいクリーンなエネルギーを生み出すことにも繋がります。若者の農業離れを加速させずに、農業と太陽光発電を上手に共存させていきたいものですね。

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