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ZEH補助金100億円!! 2016年度第2次補正予算案が可決

2016/10/15

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経済産業省は、「2020年までに標準的な新築住宅でZEHを実現すること」を目標に掲げ、「ZEH」普及の取り組みを推進しています。先日、ZEH補助金の2016年度第2次補正予算案が可決されたことにより、計画はさらに実現性を帯びてきました!

ZEH補助金の2016年度第2次補正予算案が可決されました

2016年10月11日、ZEH補助金が2016年度第2次補正予算案で可決されました。ZEH補助金の補正予算額は100億円。ZEHの普及を促進し、政府が目標に掲げている2020年までの新築戸建住宅の過半数でZEH実現を目指します。

この予算の中からZEH導入の補助金が交付されますが、支援対象は「ZEHビルダー」が設計や建築、改築を行う住宅のみとなっています。

ZEHビルダーとは、2020年までに自社で建築、改築をする住宅の過半数にZEHを導入することを目標としている工務店、ハウスメーカー、リフォーム事業者などで、補助金事業者であるSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録された事業者のことです。このほかにも、補助金の交付には要件が定められています。

ZEH補助金の交付要件とは

ZEHの補助金受給条件を簡単にまとめると、下記の通りです。

  • 1.ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。
    • ・住宅の外皮性能は地域区分ごとに定められた強化外皮基準(UA値)以上であること。
    • ・設計一次エネルギー消費量が再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。
    • ・太陽光発電システム等の再生可能エネルギーにおる発電システムを導入していること。売電を行う場合は余剰買取方式のみ。全量買取方式は不可。
    • ・設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること。
  • 2.申請する住宅はSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。
  • 3.導入する設備は補助事業の要件を満たすものであること。
  • 4.要件を満たすエネルギー計測装置(HEMS等)を導入すること。
  • 5.既築住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。

以上の要件から、ZEH補助金の受給には、断熱設備や省エネ設備に加えて太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーによる創エネルギーシステムの導入が必須であることがお分かりいただけるでしょう。

太陽光発電によって十分な発電が見込めれば、消費エネルギーとのエネルギー収支がゼロまたはプラスになる創エネルギーを創り出せるZEHの実現も夢ではないのです。

ZEH補助金の交付額はいくら?

ZEHの補助金は交付要件を満たす住宅一戸につき「定額125万円」です。この金額は、地域や建物の大きさに関係なく全国で一律となっています。なお、交付要件を満たした寒冷地特別外皮強化仕様の住宅では一戸あたり「定額150万円」です。

また、ZEHに蓄電システムを導入する場合は、補助金額を蓄電容量1kWhあたり5万円」が加算されます。ただし、蓄電システムには補助額の上限があり、補助対象経費の3分の1または50万円のいずれか低い金額になります。

まとめ

政府が普及を推進しているZEHの実現には、太陽光発電などの再生可能エネルギーによる創エネルギーシステムが不可欠です。住宅の新築やリフォームなどを検討されている方は補助金を上手に活用し、環境に優しいクリーンエネルギーである太陽光発電や省エネ設備を取り入れ、ゼロエネルギーホームにすることで地球環境の保全や、安全で安定的なエネルギーの供給ができる社会の実現に貢献できると良いですね。

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