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新認定制度での申請(新制度で新たに申請される事業者様)

2017/03/21

  • 画像:タグ太陽光発電に関わる制度

2019年4月1日に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が新しくなります。新制度で新たに太陽光の案件を申請される事業者様は、どのような手続きが必要になるのでしょうか?詳しくみていきましょう。

事業計画認定制度の概要

平成29年4月1日に施行される新FIT法では、認定基準に以下の新たな事項が追加されます。それぞれの内容について詳しくご案内しましょう。

1.事業内容が基準に適合すること
  • 適切に保守点検・維持管理を行うために必要な体制を整備し実施すること
  • 20kW未満の設備を除き事業者名等を記載した標識を掲げること
  • 設置費用、運転費用、発電量に関する情報について経済産業大臣に提供すること
  • 発電設備の廃棄や事業を廃止する際の設備の取り扱い計画が適切であること
  • 発電に利用するバイオマスの安定した調達が見込まれること(バイオマス発電の場合)
  • 地熱資源の性状および量について運転開始前から継続して把握すること(地熱の場合)
2.事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれること

接続について電気事業者の同意を得ていること

3.設備が基準に適合すること

条例を含む関係法令の規定を遵守するものであること

事業計画認定申請方法

新制度では調達価格と認定申請の方法が変更されます。大きく変わる下記の2点をご案内します。

ポイント1:買取価格

新制度では、太陽光10kW以上、風力20kW未満の区分を除き、3年分の調達価格が設定されます。さらに、経済産業大臣により入札制度の対象に指定された再生可能エネルギー発電設備については入札によって売電価格が決定されることとなりました。入札対象となるのは、当面の間2MW以上の太陽光発電の案件です。

入札希望者は事前に再生可能エネルギー発電計画を提出し、参加資格を審査されます。参加が認められれば、安定的かつ効率的な電気を供給できる1kWh当たりの価格と出力量を入札します。そして最も低額で入札を行った者から募集限度に達するまでの者が順番に落札者となり、認定取得の権利が与えられます。つまり買取価格確定からの認定取得となるのです。入札の初回の実施は平成29年秋が予定されています。

ポイント2:「設備認定」から「事業計画認定」へ

新制度では事前に電力会社との接続契約が締結していることを要件とし、事業として実施される確実度が高い案件を認定します。認定の基準は、従来の固定価格買取制度の「設備認定」から「事業計画認定」へと変更されるのです。認定された案件は、20kW未満の太陽光を除き、事業者名、設備所在地などの情報が公表されます。

さらに、新制度では運転開始期限が設定されました。具体的には、新認定を取得したとみなされた日から10kW以上で3年、10kW未満では1年の期限が設けられます。この期限を過ぎても運転が開始されない場合には、10kW以上では調達期間が短縮され、10kW未満では取得した認定が失効されます。

事業計画内容変更の手続き

新制度では認定取得後の事業計画内容変更の手続きにも変更点があります。旧制度で必要な手続きは「変更認定」「軽微変更届出」の2種類でした。これに対し、新制度では「変更認定」「事前変更届」「事後変更届」が必要となります。

また再生可能エネルギー発電事業を廃止する際には、事前に届出をする必要があります。

事業計画作成のガイドライン(保守点検・維持管理)

さらに新制度では再生可能エネルギー発電事業者が適切な事業実施を行うために、認定基準として規定される保守点検及び維持管理の実施、関係法令遵守等についてのガイドラインを定めています。ガイドラインに記載された全電源に共通の遵守事項の具体例は下記になります。

FIT法独自の基準
  • 自治体に対する計画の説明、適用される関係法令・条例の確認
  • 発電事業者名、保守管理責任者名、連絡先等の情報を記載した標識の提示(旧認定取得者は新制度移行後1年以内に掲示)
  • 柵塀等の設置による第三者が構内に出入りできない措置
  • 保守点検・維持管理の実施
  • 電気事業法に基づいた保安規定の策定及び選任した電気主任技術者を含めた体制の設置
関係法令に依拠する基準
  • 電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務等の関係法令及び条例を遵守した適切な設計・施工
  • 廃棄物処理等の関係法令を遵守し、事業終了後は可能な限り迅速に発電設備を処分

なお、電源毎の注意事項は下記の通りです。

1.太陽光
  • 民間のガイドライン等を参考にした適切な保守点検、維持管理の実施
  • 民間のガイドライン等を参考にした適切な設計・施工
  • 周辺環境への反射、騒音等に対する適切な措置
2.風力
  • 風況、落雷、着氷等の気象条件について事前調査の実施
  • 適切な保守点検、維持管理の実施
3.地熱
  • 湧出量や温度等の推移を把握するための源泉モニタリングの実施
  • 植生や家屋等への影響を把握するための蒸気の大気放散のモニタリングの実施
  • 地元の自治体、地域住民、温泉事業者等との関係構築
4.バイオマス
  • 燃料となるバイオマスを安定して調達するための体制の構築
  • 同一種類のバイオマスを利用している既存事業者への配慮
5.中小水力
  • 水利使用に関わる手続の適切な実施

まとめ

新FIT法への改正にあたって、設備認定から事業計画認定への変更など様々な点が変わります。新たに太陽光発電の案件を申請される事業者様も、新認定制度について正しく把握しておくようにしましょう。

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