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新認定制度への移行(旧制度での認定取得済み事業者様)

2017/03/15

  • 画像:タグ太陽光発電に関わる制度

再生可能エネルギーのさらなる導入の拡大と国民の負担軽減を目的として、平成29年4月1日、固定価格買取制度が新しく生まれ変わります。改正FIT法では、旧制度で既に認定取得済みの事業者についてはどうなるのでしょうか。詳しくご案内していきます。

旧制度から新制度への移行が必要になります

平成24年7月1日に施行された固定価格買取制度。この制度により再生可能エネルギーの導入量は大幅に増加しました。しかし、同時に再生可能エネルギー促進負荷金による国民の負担も増大し未稼働の太陽光発電案件が大量に存在していることも事実です。

これらの課題を解消し、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民の負担軽減を両立するために、平成29年4月1日より「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」新FIT法が施行されます。

これを受け、旧制度で認定を取得済みの事業者は、新制度に即した移行手続きが必要となります。

新認定制度への移行条件

旧制度で認定済み事業者が新認定制度に移行するには、「平成29年3月31日までに電力会社と接続契約(工事費負担金契約を含む)を締結している」という条件を満たしている必要があります。この条件を満たした設備については、新制度の認定を受けたものとみなされることになるのです。これを「みなし認定」と言い、既に開始済みの案件も含まれます。

一方、「平成29年3月31日時点で接続契約締結をしていない」、つまり、条件を満たさない場合案件は原則として認定失効となります。ただし、次の条件に当てはまる場合には猶予期間が設けられており、期間内に電力会社と接続契約を締結すれば新制度での認定を受けたものとみなされます。

1. 平成28年7月1日~平成29年3月31日に認定取得している場合

認定日の翌日から9ヶ月間が猶予期間

2.電源接続案件募集プロセス等に参加している場合

プロセス終了の翌日から6ヶ月の猶予期間

移行後に必要な手続き

前述の条件を満たし、みなし認定となっている場合には新認定制度への移行手続きが必要となります。つまり、旧制度から移行する案件に対しても新制度での認定基準(メンテナンスの実施・関係法令)が適用され、遵守が求められます。

具体的な手続きとして、みなし認定を受けている事業者は、新制度に移行した時点から6ヶ月以内に新制度の認定に必要な事業計画及び電力会社との接続契約を証明する書類を提出しなくてはなりません。ただし、既に運転済みの案件については電力会社との接続契約を証明する書類は不要です。事業計画の提出は、電源や出力規模に関わらず全てインターネット上で可能となります。

期限内に書類の提出がない場合には、電力会社との接続契約が締結されていないものとみなされ、認定が失効となるため、注意が必要です。自身が導入している太陽光発電の状況をしっかり確認し、必要な手続きをなるべく迅速に行うようにしましょう。

【新制度への移行に必要な条件と手続き】
設備認定取得 接続契約締結 事業計画
[原則]
接続契約締結済み
平成29年3月31日時点で接続契約締結済み(※1) 平成29年9月30日までに事業計画の提出(※2)
[例外1]
平成28年7月1日〜平成29年3月31日に認定取得
認定取得の翌日から9ヶ月以内に接続契約締結(※1) 接続契約締結から6ヶ月以内に事業計画の提出(※2)
[例外2]
平成29年4月1日時点で手続き中の電源接続案件募集プロセス等に参加する案件
プロセス終了後6ヶ月以内に接続契約締結(※1) 接続契約締結から6ヶ月以内に事業計画の提出(※2)

※1:期限までに接続契約締結の場合は認定失効

※2:期限までに未提出の場合は認定失効扱い

まとめ

FIT法の改正により、すでに太陽光発電を導入済みの事業者様にも様々な影響が出てきます。これまで通り快適な太陽光ライフを送るためにも、事前に新制度への移行条件や必要な手続きを確認し、確実に移行手続きを行うようにしてくださいね。

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