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今話題の電力の地産地消とは?

2017/02/23

  • 画像:タグエネルギー業界

  • 画像:タグ太陽光発電に関わる制度

「地産地消」という言葉を聞くと、農産物を思い浮かべる方も多いかもしれません。しかし、最近「電力の地産地消」が注目を集めています。今回は、さまざまなメリットがある電力の地産地消についてみていきましょう。

電力の地産地消とは

「電力の地産地消」とは、地域で発電した電力をその土地で消費することをいいます。

2016年にスタートした「電力自由化」により、大手電力会社の他にさまざまな事業者が電気事業の小売市場に参入してきました。その結果、一般家庭でも電気の購入先の選択肢が広がり、多様なサービスプランを選べるようになるなど多くのメリットが生まれています。

さらに、自分の住む地域の自治体や企業が運営する電力事業者から電気を購入することができるようになったことで、電力の地産地消が可能になったのです。

電力の地産地消のメリット

では、何故「電力の地産地消」がこれほどまでに話題になっているのでしょうか?電力の地産地消のメリットについてみていきたいと思います。

1.送電ロスの低減

大手電力会社からの電力供給では、それぞれの電力会社の発電所で作られた電力を、電力系統を通して各地域に送電していました。電力は発電場所と消費場所の距離が長いほど送電する際のロスが大きくなります。大手電力会社からの電力供給は、安定して大量の電力が作り出すことができる反面、電力のロスが大きく、省エネという観点からは問題もありました。

2.環境負荷の低減

既存の電力会社による電力の大量生産モデルでは、化石燃料を使う火力発電がメインとなります。化石燃料は、電力を生み出す際に二酸化炭素を排出します。そのため、地球温暖化の原因ともなり、環境への負担が大きくなるのです。

一方、地産地消モデルの場合、電源となるのは太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーやエネファーム、ごみ処理場などの発電システムなどといった自家発電システムですので、環境負荷の低減につながります。

3.省エネの普及促進

電力の地産地消は、地域で生み出した電力をその土地で消費します。発電場所と消費場所の距離が短く、それほど大規模な発電設備が必要ないため、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及も促進されます。

電力の地産地消は、送電ロスを減らして省エネに貢献すると共に、再生可能エネルギーを有効利用し、環境への負荷を軽減できる方法なのです。

地産地消型の新電力が地域活性化につながる?

「電力の地産地消」は、電力自由化によって電気事業に参入してきた新電力を中心に進められており、地産地消型の新電力には地域の自治体主導の新電力や、地域内で発電した電力を買い取って販売する新電力などがあります。

新電力は、地域で生み出された電力をその土地で小売りし、得た利益を地方自治体や事業者に還元するため、電力の地産地消による地域の活性化も見込むことができるのです。

現在、日本のエネルギーは外国からの輸入に頼っているのが現状です。日本の各地域で作り出されたエネルギーをその場所で消費する「地産地消」の促進は、地方自治体や事業者への還元だけでなく、雇用の創出など様々な形で地域を活性化し、地域経済を豊かなものにしていくことが期待されています。

まとめ

電力の地産地消には、省エネや環境への負荷の軽減などたくさんのメリットがあります。電力の地産地消が普及することは、日本さらには各地域がエネルギー自立をしていく鍵となり得るのではないでしょうか。

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