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固定価格買取制度の見直しで買取価格はどうなる?

2017/01/22

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第190回通常国会にて「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が成立しました。この改正法によって平成29年4月から固定価格買取制度が見直されます。今回は、新しい制度について詳しくみていきましょう。

平成29年4月1日から固定価格買取制度が変更

第190回通常国会にて成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」によって平成29年4月1日から固定価格買取制度が変更されることになりました。改正後は、新たに以下のような買取単価決定の方式が導入されます。

1.価格目標の設定

再生可能エネルギーをエネルギー源として効率的に利用するために、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等、各電源の電力の価格目標を設定。

2.複数年度の調達価格の設定

毎年、年度が始まる前に決定していた買取価格を、事業の予見可能性を高めることを目的として、必要に応じ複数年度で調達価格を設定。

3.入札制度の導入

再生可能エネルギーの供給価格に入札制度を導入することで、再生可能エネルギーの電気利用者の負担軽減につながると経済産業大臣が認める場合に入札対象等の区分を指定。またその際には入札策定指針を策定。

価格目標の設定

では、はじめに「価格目標の設定」について詳しくみていきましょう。

従来までの再生可能エネルギーの調達価格は、電力の供給と利潤の状況を配慮して、必要な費用をもとに算定が行われていました。しかし、今後は各事業者の技術革新や努力によるコスト低減の促進のために、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの種類毎に中長期的な価格目標を設定することになります。

ただし、今後も安定的かつ効率的に再生可能エネルギーを供給するために、一般的に必要な費用をもとに調達価格が決定されることに変わりはありません。価格目標は調達価格を決定する一要因として考慮されます。

また、価格目標は、コストの低減を目的とするため、調達価格だけでなく発電コストについても提示されます。

複数年度の価格設定

次に「複数年度の調達価格の設定」についてみていきます。

従来までは、毎年年度が始まる前に買取価格を決定していました。改正法では、事業者の事業の採算見通しを立ちやすくするために、必要に応じて複数年度の調達価格を設定することを可能としています。

中でも、運転が開始されるまでのリードタイムが長い風力、地熱、中小水力、バイオマスについては、複数年度における調達価格の設定を行うことが適していると考えられます。具体的な年数の設定に関しては、まず事業者が各再生可能エネルギーの出力量を調査し、出力規模や立地条件等から見込んだ設備認定を申請。そして、事業者が認定を取得してから調達価格が決定されるまでの期間が基準となります。

入札制度の導入

最後に「入札制度の導入」についてご案内しましょう。

改正法では、1メガワットもしくは2メガワット以上の大規模な太陽光発電設備において、入札制度の導入が盛り込まれています。平成29年10月に第一回目の入札が実施される予定となっており、2月上旬には具体的な方針が発表される見通しです。

この方針には入札対象となる発電設備の区分や調達期間、調達価格の決定方式、入札量、上限価格が規定されることになっています。なお、入札は、制度の導入当初は2MW以上の大規模な発電において実施される予定です。

平成29年度の太陽光発電の買取単価は?

それでは、今後の具体的な買取単価はどうなるのでしょうか?太陽光発電の平成29年~31年度の調達価格についてみていきましょう。

太陽光発電における平成29年度の買取単価は10kW未満の「出力制御対応機器設置義務なし(東京・関西・中部電力のエリア)」では28円となっており、平成30年では26円、平成31年では24円と段階的に引き下げられます。

「出力制御対応機器設置義務あり(東京・関西・中部電力以外のエリア)」の場合は、平成29年の買取単価は30円、やはり平成30年で28円、平成31年で26円となっています。

10kW以上の産業用太陽光発電における平成29年度の買取単価は21円で、10kW未満と同様に前年度より引き下げられることになりました。

※上記の平成29年度以降の買取価格は、目標価格案で確定価格ではありません

その他の再生可能エネルギー

他の再生可能エネルギーについてもみていくと、20kW以上の風力発電では買取単価が平成29年度以降も段階的に引き下げられる見通しです。水力については従来まで1,000kW以上30,000kW未満としていた区分を、平成29年~31年度では5,000kWを境に分けることになりました。平成28年度の買取単価は24円でしたが、今後3年間は1,000kW以上5,000kW未満では27円と引き上げられ、5,000kW以上30,000kW未満では20円と引き下げられています。

このように、改正法では、それぞれの再生可能エネルギー毎に価格目標を設定することで、各エネルギーのバランスを図り、さらに効率的な発電と電力利用を促進しているのです。

まとめ

平成29年4月からスタートする新たな固定価格買取制度により、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの買取単価の決定方式が変更されます。買取単価の引き下げ等が懸念されますが、環境にやさしい太陽光発電を今まで以上に賢く生活に取り入れていきましょう。

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