みなし認定事業者の事業計画提出

他社で設置した設備もサポート致します。お問い合わせください。

平成29年3月31日までに設備認定を取得している皆様へ

平成29年月4日1日にFIT法が改正されたことに伴い、資源エネルギー庁より新制度への移行に関する事業計画書提出のご案内が届いていることかと思います。これは、旧制度で認定を取得している発電事業者様が新制度での認定を受けるためには、事業計画書の提出が必要であることをご案内するものです。

事業計画書の提出は9月30日までの提出が必須であり、提出されない場合は認定失効となりますので、期限内に必ずご提出ください。

事業計画書はインターネット、または紙面にてJPEA代行申請センター(太陽光発電協会)へ提出することとなっています。

また、事業計画書提出の手続きは非常に煩雑となっておりますので、メンテナンスの一環として弊社にてサポートさせていただくことも可能です。手続きが不安な方や忙しくて提出ができない方、設置した販売店が廃業してしまっている方など、事業計画書が提出されない場合は認定が失効となりますので、メンテナンスサポートをお気軽にご利用ください。

新制度への移行対象者

平成29年3月31日(新制度が施行さる前日)までに接続契約を締結した場合、新制度の認定を受けたものみなされます。これを「みなし認定」と言い、みなし認定を受けた発電事業者が新制度への移行対象となります。

みなし認定とみなされるための条件

  • 1.平成29年3月31日までに運転開始している発電事業者
  • 2.平成29年3月31日までに電力会社から系統に接続することについて同意(接続契約の締結)を得ている発電事業者

上記のどちらかの条件を満たさない場合、原則として認定が「失効」します。

例外的に認定失効が一定期間猶予される場合

1.平成28年7月1日移行に旧制度で認定を受けた場合
旧制度での認定を受けた日の翌日から9ヶ月以内に、接続契約の締結が必要です。
2.平成28年10月1日~平成29年3月31日の間に電源接続案件募集プロセス等を終えた場合、または平成29年4月1日時点で電源接続案件募集プロセス等に参加している場合
電源接続案件募集プロセス等が終了した日の翌日から6ヵ月以内に、接続契約の締結が必要です。

みなし認定事業者は事業計画書提出が必須

みなし認定とみなされた日から6ヶ月以内に新制度での認定を受ける場合と同等の「事業計画の提出」が必須となります。

新制度でのみなし認定を受けた場合、売電の開始状況やシステムの容量を問わず、新制度での認定を受けるために新制度での認定を受ける場合と同等の「事業計画の提出」が必要になります。ただし、設備IDが「F」から始まる「特例太陽光」と呼ばれる設備(平成24年6月30日までに太陽光の余剰電力買取の申し込みを行ったもの)の場合は、事業計画の提出は不要です。

事業計画の提出は、みなし認定とみなされた日(平成29年4月1日)から6ヶ月以内(平成29年9月30日)に提出が必要となります。

事業計画の提出方法

Web申請の場合、申請システムの「登録者ID」を新規取得後、設備ID紐付け申請を行ったうえでWebシステムから申請になります。

紙申請の場合、印鑑証明書及び代行提出依頼書を添えて指定の宛先へ郵送して下さい。

制度の詳細

事業計画の提出についての詳細
資源エネルギー庁 なっとく!再生可能エネルギー
お問い合わせ
資源エネルギー庁 JPEA代行申請センター
〒273-0011 千葉県船橋市湊町2丁目6番33号 NTT船橋湊ビル2階
TEL:0570-059-555
受付時間:平日9:00~18:00

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